「弊社」とは？

「弊社」とは、誰であろうか？

日本で開業届けの出された
「個人事業主」であろうか、

それとも
日本の法人化されている「会社」

どちらでもなさそうだ。

終了のお知らせにこのようにある
「台湾にて会社を設立し、仕事を行うべく居留証を持っていたことは言うまでもありません。」

まず、その会社を公開しないのは何故。
学院のHPに一度も名前があがっていない

ところで、

2018年1月4日に解散された会社がある。
そこには業務内容に、「教育」がない

また、生徒の観光案内で安くないお金を
集めていたが、業務内容に「観光」もない。

業務内容にない活動を行なうことは
台湾の法律では、問題ないのか？

「台湾中国語学院」の運営主体は
また別にあるのだろうか？

その場合は、こちらの事実誤認となる。

この学院の
「補習班の許可」は、オーナー本人の名前
でとられたのであろうか？
一度も見ていないし、HPにもない。

仮に、仮にもう一度、仮に

台湾中国語学院に関する私の指摘が
「事実」誤認で名誉毀損となった場合、

名誉毀損された主体、「訴訟当事者」は
「解散させた台湾企業」になるのか、
それとも、この「台湾中国語学院」になるのか

その時、この学校が「何者」であったか
知ることができる。

また、どちらの主体も
「台湾にのみ存在」するのもので、
それを日本から、訴えるというのも興味深い。

名誉毀損の証拠を集めるためにも
また台湾、ポンフーに戻ることを希望する。

このブログを書き始めた時点で
数日後に、事業が終了になるとは考えてなかった。

もう、少し早く
書き始めれば良かったと後悔している。